株式会社メドレー（本社：東京都港区、代表取締役医師：豊田 剛一郎、代表取締役社長：瀧口 浩平）は、ブロックチェーンを活用した電子処方せんの管理方式を考案し、本件に関する特許を出願いたしました。

医師から患者への処方せんの交付は紙の原本によることが原則です。しかし、これを電子化することが医療機関と薬局との連携や、患者自身の服薬情報の管理を効率化することにつながるため、2016年3月に、厚生労働省により省令の一部が改正され、処方せんの電磁的な作成、保存、交付が可能となり、具体的な運用に関するガイドラインも策定されました。ただし、運用例として示されたASPサーバなどを用いた管理方式については、その現実的な運用が難しいことなど、電子処方せんの全国的な普及には課題も存在します。（※1）

こうした中で、2017年12月に開催された第8回規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループにおいて、電子処方せんの運用にASPサーバを必ず活用することまでは求めておらず、法令、セキュリティ等の問題をクリアできるのであれば、別の運用方法も否定しない方向性が示されました。（※2）

さらに2018年4月20日に開催された第29回規制改革推進会議では、処方せんの完全な電子化を進めるべきという意見書（※3）も提出され、電子処方せんの普及に向けた、具体的な運用方法に対する関心は高まりつつあります。

そこでメドレーでは、ブロックチェーンを活用して、複製を防止するなどのセキュリティを確保した上で電子処方せんを管理・運用できる方式を考案しました。今後、医療機関や調剤薬局、行政などと連携しながら、技術の実用化及び無償解放に向けた研究を推進することで、医療の発展に寄与してまいります。

■特許出願の概要
名称： 電子処方せん管理方法、電子処方せん管理システム、及びプログラム
内容： 処方せんの電磁的記録による作成、交付及び保存を実施するための電子処方せん管理方法、電子処方せん管理システム、及びプログラム
概要： ＡＳＰサーバを用いずとも、実運用が可能な電子処方せん管理を実現する方式

メドレーは、インターネット技術を活用し、医療における仕組みの最適化に貢献することで、医療機関と患者の双方にとってより良い医療の実現を目指してまいります。

※1 2016年3月に、厚生労働省は「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」を一部改正し、電子処方せんの円滑な運用や地域医療連携の取り組みの考え方や要件を記載した「電子処方せんの運用ガイドライン」を策定する旨の通知を出しました。これを受けて、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）が、ガイドラインをもとにした電子処方せんの具体的な運用を検討し、2017年5月に「JAHIS電子処方せん実装ガイド Ver.1.0」を公表しました。この中で、ASPサーバを用いた電子処方せんの運用が難しいことが課題として示されました。

※2 2017年12月19日開催　第8回規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ 資料1-3より

※3 2018年4月20日開催　第29回規制改革推進会議 資料2-2より

■株式会社メドレーについて　
メドレーは、エンジニアと医師・医療従事者を含む開発チームを有し、「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」というミッションのもと、インターネットサービスを提供しています。現在は、よりよい医療・介護の実現に向けて、以下の4つのサービスを展開しています。

メドレーのサービスラインナップ
・ 医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」
・ オンライン診療アプリ「CLINICS」
・ 医療介護の人材採用システム「ジョブメドレー」
・ 介護施設の口コミサイト「介護のほんね」

会社概要
設立： 2009 年 6 月 5 日
所在地： 東京都港区六本木 7-15-7 新六本木ビル 7F
代表取締役医師：豊田 剛一郎　代表取締役社長：瀧口 浩平

※PDF版はこちらからご覧いただけます。
NewsRelease_20190429_電子処方せんの管理方式に関する特許を出願

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